事例集001：Ｓさん

	年齢	30代	婚姻歴	5年～10年
	性別	女性	子供	なし
	職業	パート	獲得した慰謝料	500万円

夫から離婚を求められたＳさん。離婚自体はやむを得ないと思っていたものの、前々から夫の外泊が続いていたので、女性がいるのではないかと思ったＳさんは興信所に夫の調査を依頼しました。調査の結果、夫は職場の女性の家に寝泊まりしていたことが判明しました。そこで、当事務所に依頼され、夫に対して、５００万円の慰謝料を請求しました。夫は当初そんな高額な慰謝料は支払えないと言っていましたが、粘り強く交渉した結果５００万円の支払には応じましたが、分割にしてほしいと言ってきました。それでも強気の姿勢を崩さず一括で払うよう交渉したところ、夫が第三者から借入をすることで、５００万円の慰謝料を一括で支払ってもらうことができました。

所感

Ｓさんは婚姻歴も比較的短めで、子どももいなかったので、裁判をしても５００万円という慰謝料は認められなかったと思われます。夫は当初は減額を要求し、途中から分割でなら払うと言ってきましたが、こちらはあくまでも５００万円一括でないとだめだと、強気の姿勢で交渉しました。その結果、一括で支払ってもらうことができました。Ｓさんも当時パート勤務で収入が低かったので、離婚後の生活の原資になり、大変助かったと言って頂きました。

事例集002：Kさん

	年齢	40代	婚姻歴	15年～20年
	性別	女性	子供	2人
	職業	主婦	獲得した慰謝料	220万円

夫の携帯電話の履歴により浮気が発覚。Ｋさんは浮気相手の女性に慰謝料請求と交際の中止を求めて、当事務所に相談に来られました。そこで、当方が女性に対して慰謝料と交際の中止と謝罪を求めて交渉にあたった結果、慰謝料２２０万円の獲得と、交際の中止を確約することを含めた謝罪文を提出してもらいました。

所感

浮気相手の女性は、大学を卒業したばかりの若い女性で、両親と同居していました。その自宅へ当事務所の名前が入った封筒で内容証明郵便を送付したため、両親が何故弁護士から手紙が届いているのだと疑問に思い、その女性を問い詰めた結果、両親も知るところとなりました。当然、女性は両親からも交際をやめるよう言われ、後日女性とその母親が当事務所を訪れ、夫との交際を止めることと、慰謝料も責任をもって払うことを約束しました。実際、慰謝料の２２０万円もすぐに支払われました。若い女性だと支払能力が不安なことがありますが、本件のように相手の両親が関与してくると、確実に支払ってくれる蓋然性が高まります。

事例集003：Mさん

	年齢	40代	婚姻歴	20年～25年
	性別	女性	子供	3人
	職業	パート	獲得した慰謝料	450万円

※慰謝料内訳：夫250万、不倫相手：200万

夫の携帯電話のメールの履歴と画像で浮気が発覚したＯさん。離婚を決しし、まず女性に対して慰謝料を請求しました。交渉の結果、女性からは２００万円の慰謝料を獲得し、弁護士も同席の下、謝罪の場をもうけ、直接謝罪もしてもらいました。その後、夫との離婚協議に入り、夫からは２５０万円の慰謝料を獲得しました。

所感

依頼者の方からは、夫と不倫相手からできるだけ多くの慰謝料をとりたいという希望がありました。本来なら夫と不倫相手は不真正連帯債務の関係になり、二重に請求することはできないのですが、本件では、夫と不倫相手のそれぞれから慰謝料を獲得することができました。

事例集004：Tさん

	年齢	40代	婚姻歴	15年～20年
	性別	男性	子供	1人
	職業	会社員	獲得した慰謝料	350万円

妻が職場の男性２名と次々に不倫していたことが発覚。Ｔさんは妻と離婚したものの、離婚後も妻と不倫した男性のことがどうしても許せず、２人に慰謝料請求をしたいと当事務所に相談に来られました。当方では、２人に対して慰謝料の請求を求める内容証明郵便を送付し、内１名からは１７０万円、もう１名からは１８０万円の慰謝料を支払ってもらいました。

所感

不倫相手が２名いたケースでした。２人とも名前や住所、職場もわかっていたことと、いずれも既婚者であったため、職場や家族に知られたくないという気持ちが強く、内容証明郵便を送付した後もすぐに連絡してきて、早期に穏便に解決したいという気持ちが見て取れました。当方は訴訟をしても構わないという強気の態度で交渉した結果、２人からそれぞれ慰謝料を獲得することができました。

事例集005：Oさん

	年齢	40代	婚姻歴	15年～20年
	性別	女性	子供	2人
	職業	主婦	獲得した慰謝料	200万円

夫のスケジュール帳の記載から不倫が発覚。当事務所に不倫相手の女性に対する慰謝料請求を依頼されました。しかし、交渉しても、５０万円しか払わないとの返答だったため、裁判所に対して、女性に対する慰謝料請求訴訟を提起。慰謝料２００万円と調査費用（興信所の費用）と弁護士費用合計８０万円を併せて請求しました。裁判では、裁判官から、不貞による慰謝料請求が認容されることを前提に和解を勧められ、結果として、２００万円の慰謝料を支払ってもらうことで決着しました。

所感

興信所の調査費用は、裁判になった場合、必要経費として認められるにはまだまだハードルが高いのが現状です。そのことを考慮して、調査費用と弁護士費用は譲歩したものの、慰謝料２００万円は譲りませんでした。その結果、慰謝料は請求金額の満額を支払ってもらうことができました。